登録販売者の資格とは?薬剤師との違い、資格取得の方法などご紹介
登録販売者の資格とは?薬剤師との違い、資格取得の方法などご紹介
ドラックストアや薬局などの求人でよく見かけるようになった登録販売者は、一般用医薬品を販売することができる専門家です。薬剤師との違いは何なのでしょうか。どのようにすれば資格を取ることができるのでしょうか。今回は登録販売者とはどのような資格なのか、また資格取得の方法などをご紹介していきます。
【目次】
登録販売者とは?
2009年の改正薬事法によって誕生した登録販売者は、一般用医薬品を販売することができる専門資格として大変貴重な存在です。医薬品全般を販売できるわけではありませんが、需要の多い風邪薬や鎮痛剤などの第2類医薬品や第3類医薬品を販売することができます。そのためコンビニエンスストアやドラックストア、スーパーや家電量販店での求人も増えています。
薬剤師と違い取得がしやすく、活躍の場が多い資格です。
登録販売者と薬剤師の違いとは?
ここでは、登録販売者と薬剤師の違いについてご紹介します。
受験資格が違う
登録販売者と薬剤師で大きく異なる点は、資格取得のしやすさです。薬剤師の受験資格は大学の薬学部を卒業し、薬学の修士課程か博士課程を修了している必要があります。
一方、登録販売者は薬剤師のような受験資格は必要ありません。以前は受験するために実務経験が必要とされ、学歴などに制限がありました。現在では実務経験も不要になり、誰でも受験が可能となっています。経歴や学歴に縛られることなく受験できることから、新たな資格を取りたい方にもおすすめです。
取扱可能な医薬品の種類が違う
登録販売者と薬剤師では、取り扱うことができる医薬品に違いがあります。薬剤師は処方箋に基づいた調剤業務が行えますが、登録販売者は調剤業務を行うことができません。また薬剤師は全ての医薬品を販売することができますが、
登録販売者には制限があります。登録販売者は第二類医薬品と第三類医薬品のみ販売が可能です。第一類医薬品は重大な副作用を起こしやすいため、薬剤師の資格をもたないと販売することはできないのです。
しかしドラッグストアやコンビニエンスストアなどで需要が高いのは、鎮痛剤や風邪薬などの医薬品となります。これらの医薬品はほとんどが第二、第三類医薬品にあたるため、登録販売者が販売することが可能です。
登録販売者と調剤薬局事務の違いとは?
登録販売者と調剤薬局事務、どちらも医療に関わる資格ですが、どのような違いがあるのでしょうか。登録販売者は、調剤薬局をはじめドラッグストアやスーパーなどで医薬品を販売することが主な仕事です。対面での接客、販売となるため、薬の効果や副作用に関する説明を行い、お客様の相談にのるための知識が必要です。資格取得に学歴や実務経験は問われないため、誰でも取得できる資格となります。
調剤薬局事務は調剤薬局において会計やレセプトの補助など、事務的な仕事が主となります。また薬剤師の補助や患者さんの対応といったことも業務内容としてあります。そのためパソコンのスキルが必須です。また医療スタッフとの関わりが多くなるため、コミュニケーション能力も必要とされるでしょう。
調剤薬局事務は特別な資格がなくても働くことができるため、誰でも目指すことができます。しかし人気のある職種ですから、経験や知識が全くないと採用されるのは難しいかもしれません。調剤事務管理士や調剤報酬請求専門士3級などを取得しておくと就職しやすいでしょう。
登録販売者の試験は都道府県ごと
登録販売者になるには、毎年1回都道府県が開催している資格試験を受験して合格しなくてはなりません。そして登録販売者として働くためには、試験に合格しただけでは不可能です。試験合格後、さらに「販売従事者登録」という都道府県知事の登録を受けることが必要とされます。都道府県ごとの登録となるため、勤務地で資格を取得しなくてなりません。
居住地と勤務地が違う場合や、勤務地が都道府県をまたいで変更になる場合は、再度試験を受け登録することになります。その場合、都道府県ごとに受験日が異なるため、注意が必要です。8月下旬から12月中旬に試験日が設けられており、試験日の2ヶ月前が申し込みの期日となっています。申し込みの期日は例年あまり大きく変わらないようなので、事前に調べておきましょう。
登録販売者の合格率
登録販売者の合格率は平均すると45%前後ですが、年度によっても変動しますし、都道府県ごとの受験のため合格率の高い県や低い県があります。高い合格率の地域では60%台、低い合格率の地域では20%台とかなりの差があります。
しかし、各都道府県の合格率としては例年大きく変化することはないようです。国家試験のように全国一斉の試験ではないため、出題傾向や難易度は都道府県ごとに違います。都道府県独自の試験となりますから、それぞれ受験する地域の試験内容を分析してみるとよいでしょう。
1度の受験で諦めず、何度も繰り返し受験することで出題傾向や対策を見つけることができます。合格人数は決まっていないため、しっかりと対策することで合格しやすくなります。
登録販売者の試験内容
各都道府県によって試験内容は異なりますが、出題範囲は厚生労働省によって定められており、出題数も全国で統一されています。出題範囲は、「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「靭帯の働きと医薬品」「主な医薬品とその作用」「薬事関連法規・制度」「医薬品の適正使用・安全対策」の5つの分野です。
さらに詳しい内容は、厚生労働省が公開する「試験問題の作成に関する手引き」に記載されています。400ページほどの手引きとなりますが、法令についてなど医薬品の知識以外にも必要とされる内容がありますので、しっかり目を通しておいた方がよいでしょう。全体をしっかり把握することによって自分の苦手分野も分かりますし、分野別の重要事項も理解できますから対策がしやすくなるでしょう。
登録販売者が活躍できる場所
ここでは、登録販売者が活躍できる場所についてご紹介します。
ドラッグストア
ドラッグストアでは医薬品が多く取り扱われているため、販売するために薬剤師や登録販売者が必要不可欠となっています。とくにドラッグストアでは、登録販売者が販売できる風邪薬や鎮痛剤などの第二類、第三類医薬品が主力商品です。そのため登録販売者の需要は高まっているでしょう。調剤薬局に比べても医薬品の種類が豊富ですから、働くことで知識を増やすこともできます。
ドラッグストアでは医薬品に限らず、化粧品や日用品、食品など幅広い商品を取り扱っており、客層も幅広くいるため販売でのスキルアップも可能です。ドラッグストアは年々増えていますから、登録販売者の需要は増えていると言えるでしょう。
コンビニ・ホームセンター
コンビニやホームセンターでも医薬品の販売が可能になったことから、登録販売者の需要が増えています。24時間営業しているコンビニや年中無休のホームセンターは、消費者としてはとても便利で重宝されることでしょう。
しかし、コンビニやホームセンターの営業時間に合わせて薬剤師を確保することは簡単ではありません。登録販売者は薬剤師と同じく医薬品の販売が可能ですから、大変貴重な存在となっています。調剤することはできなくても、一般的に需要の高い鎮痛剤や風邪薬などを販売することができますから、今後もますます需要は増えるでしょう。
調剤薬局
調剤薬局でも登録販売者は活躍することができます。薬剤師のイメージが強い薬局ですが、登録販売者も医薬品を販売することが可能ですし、調剤の補助や商品管理など行える業務はさまざまです。薬剤師の人材確保が難しいときに、登録販売者は重宝されます。
また単独販売を行えるように経験を積むために、資格を取ったばかりの登録販売者が働くのもおすすめです。処方箋による薬の調合や、第一類医薬品の販売といった調剤薬局ならではの経験ができます。医療スタッフとの関わりも多いため、広く知識を得ることができるでしょう。実務経験を積む職場として、スキルアップを目指す登録販売者に最適な職場です。
登録販売者の資格についてと、薬剤師との違い、資格取得の方法などをご紹介してきました。医薬品を販売できる場所が増えていることから、販売するための資格をもつ登録販売者の需要が増えています。登録販売者は薬剤師に比べると資格を取りやすく、誰でも目指すことが可能です。学歴や実務経験がなくとも受験は可能ですし、スキルアップによっていずれは単独で活躍することもできます。
医薬品の販売だけでなく、知識を生かしてヘルスケアに関わるような職場やサロンなどのカウンセラーなど幅広い選択肢があり、今後さらにニーズは高くなることが予想されるでしょう。
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