外国人が看護助手として働くには?特定技能の制度をご紹介

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外国人が看護助手として働くには?特定技能の制度をご紹介。

「看護助手」は、資格などがなくても医療機関で働くことができ、経験を積むことで次の転職にも有利になる仕事です。
そのため人気はあるものの、日本は少子高齢化のため、慢性的な人手不足が懸念されています。

最近では、看護助手の外国人雇用も少なくありません。外国人が看護助手として働くためには、どのような資格やビザが必要になるのでしょうか。
ここでは、外国人の方が看護助手として働くために必要な資格や、介護の日本語試験などについてご紹介します。

 

【目次】

・看護助手ってどんな仕事?

・外国人が看護助手として働くために必要な資格やビザ

・特定技能介護ビザとは?

・特定技能介護ビザとは?

・特定技能介護ビザの取得条件

・記事まとめ

コラム女性

看護助手ってどんな仕事?

看護助手は、医療機関や介護施設において看護師のサポート業務をおこなう仕事です。
患者さんや利用者さんの身の回りのお世話を中心に、医療行為に当たらない業務を全般におこなっています。
人手不足が深刻な看護師の負担を軽減し、看護師が専門的な業務に専念できるようサポートするのが仕事です。

看護助手の行う仕事内容の一つが、患者さんや利用者さんの介助です。
病気や高齢によって身体が不自由な方の、入浴介助や排泄介助、更衣介助、食事介助、移動・移送介助などをおこないます。

また、環境整備といってベッド周囲の清掃など、患者さんや利用者さんが快適に過ごせるための環境を整えるのも業務の一つです。
その際に患者さんや利用者さんのナースコール対応などもおこなっています。

さらに、診察や検査の介助などもおこないます。
医療行為に当たる部分は看護師や准看護師がおこないますが、検査室まで連れて行ったり、車いすやストレッチャーからの移動などの介助をおこなったりしています。
医療器具の準備や洗浄に加え、薬局に薬を取りに行くこともあるでしょう。

このように看護助手は医療現場で働くこともありますが、看護師や准看護師のように医療的な資格は必要としません。
働く際に必要な資格や経験はないことから、人気の高い仕事となっています。

 

外国人が看護助手として働くために必要な資格やビザ

日本では、看護師の慢性的な人手不足が深刻になっているため、外国人が看護助手として働くことも可能になりました。
ここでは、外国人が看護助手として働くために必要な資格やビザについてご紹介します。

資格①特定技能介護ビザ

「定技能介護ビザ」、外国人が看護助手として働く場合、必須となる資格です。
この資格を取得することで、看護助手や介護職員として働くことができるようになります。
資格取得後は、全国の病院や介護施設において、最長5年間働くことが可能です。

特定技能介護ビザを取得するためには、「特定技能介護の検定試験」と「介護の日本語試験」、さらに「日本語N4以上」に合格をすることが必要になります。

 

資格②介護ビザ

「介護ビザ」は、2017年にできた在留資格です。
日本の公私の機関との契約に基づいて、介護福祉士の資格を有する者が、介護または介護の指導をおこなう業務に従事する活動をおこなうことができます。

 

外国人がこの制度を利用するためには、国家資格である介護福祉士資格の取得と、就労ビザが必要です。
日本の介護施設との雇用契約を締結していること、「介護」「介護の指導」が職務内容であることも取得の条件になります。
また、日本人と同等以上の報酬であることも条件の一つです。

介護ビザの取得は、看護助手として働くために必須ではありませんが、取得していることで有利になります。

 

資格③技能実習生

開発途上国に日本の技術を移転し、国際貢献することを目的とした「技能実習制度」というものがあります。
母国で習得することが困難な技能を学ぶ「介護」の技能実習生は、看護助手として働くために必須の資格ではありませんが、病院でも勤務が可能となる資格です。

技能実習生は看護助手に近い業務を行うことができますが、目的や認められる活動が異なります。
この資格は、技術を習得して母国に持ち帰ってもらい、国の発展に役立ててもらうことを目的とした国際貢献のための制度だからです。

技能実習生になるためには、条件がいくつかあります。
18歳以上で、技能実習を終了後に母国で技能を活かせること、母国や地方自治体から推薦を受けていること、日本で実習する同種の業務に従事した経験があること、監理団体と受け入れ企業の面接に通過し、適正があると判断されていることが条件となります。

 

特定技能介護ビザとは?

「特定技能」は平成314月から開始された制度です。

人材確保が難しい分野において、外国の人材を受け入れやすいよう従来の条件に比べて緩やかな条件で作られました。

「特定技能介護ビザ」は、特定技能の在留ビザが認められている14の分野の一つです。

平成31年から5年間で6万人を上限として、特定技能「介護」の資格をもつ外国人を受け入れる予定になっています。

特定技能介護の大きな特徴が、制限が少なく対応できる業務の幅が広いということです。

訪問系のサービスを除いた、身体介護を中心とした支援業務をおこなうことができます。
従事できる業務内容は、利用者さんの食事や排せつの介助、心身状況に応じた入浴の介助、レクリエーションや機能訓練の補助業務などです。
そのため、従事できる職場が幅広いというメリットがあります。

特定技能介護は、1年、6ヶ月または4ヶ月毎に更新を行いながら、通算5年間は日本で働くことが可能です。

 

特定技能介護ビザの取得条件

特定技能介護ビザを取得するためには、「介護技能評価試験」と日本語試験2種として「日本語能力試験N4以上」、「介護日本語評価試験」に合格することが求められます。
ここでは、これらの特定技能介護ビザの取得条件について詳しくご紹介していきます。

日本語N4以上

日本語N4以上とは、日本語能力試験のことです。
日本語能力試験は、JLPTとも言われ外国人の日本語能力を図るための試験です。
N1N5まで5つのレベルがあり、N1の難易度が一番高く、N5は難易度が一番低くなります。
N4のレベルでは、教室内で学ぶレベルの基本的な日本語の理解度を求められます。

たとえ日本語が堪能であっても、JLPTによるN4以上の合格者でなければ、特定技能ビザはおりません。

具体的にN4で求められるレベルは、「意思疎通にストレスを少し感じるが、レストランやホテル、介護の現場で働くことが可能。日常的な場面で、ややゆっくり話をされる会話であれば、内容がほぼ理解できる」状態です。

試験で求められる内容は、「読む」分野では、「基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を読んで理解することができる」になります。

「聞く」分野では「日常な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」ことが求められますので、そういった部分を重点的に勉強するとよいでしょう。

海外では75か国の238都市で、日本国内では、47都道府県において年に2回試験が開催されています。

 

特定技能介護の検定試験

介護技能評価試験は指示文が現地語、問題文は日本語での出題です。
出題内容では、介護する際の声かけや文書に使う日本語や、業務を行う上で支障のないレベルの日本語が問われます。

試験形式は、厚生労働省が選定しているコンピューター・ベースド・テスティング方式で行われ、パソコンで回答する形式です。
設問は母国語、回答が日本語になっています。

介護技能評価試験は試験時間が60分で、学科試験40問と実技試験5問の計45問の構成です。
試験内容は、こころとからだの仕組み、コミュニケーション技術、生活支援技術となっています。受験手数料は1,000円程度となっており、合格基準は総得点の60%以上です。

「介護業務の基盤となる能力や考え方に基づいて、利用者さんの心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる」ことが試験水準となります。

試験勉強には、厚生労働省のWebサイト上で無料公開されている学習用のテキストを使うことができます。

介護技能評価試験の難易度は、このテキストを利用して独学でも合格できる程度です。

 

介護の日本語試験

特定技能介護では、日本語N4以上に加え「介護 日本語評価試験」にも合格しなければなりません。
受験資格は、試験日に満17歳以上で在留資格をもっている方です。合格基準は総得点の60%以上で、受験料は1,000円になります。

 

介護 日本語評議試験では、全15問、制限時間30分で、利用者の情報が書かれた文章に応じて適切な対応を選ぶ問題が出題されます。
科目は「①介護の言葉(5)②介護の会話・声かけ(5) ③介護の文書(5)」です。

現場で介護業務を行う上で、支障がない程度の水準が求められます。独学でも十分に合格できるレベルの試験です。

厚生労働省のWebサイトで無料の学習用テキストが公開されていますから、繰り返し読みとくとよいでしょう。

 

記事まとめ

ここでは、外国人が看護助手として働くために必要な資格やビザについてご紹介してきました。また、看護助手として働くために必要となる「特定技能介護ビザ」についても、取得条件や、必要となる試験についてご紹介しています。

 

看護助手や介護士など、少子高齢化の影響もあり慢性的な人手不足となっています。
外国人が介護特定技能制度を利用して日本に長期滞在が可能になり、労働力を提供してもらえるのは大きなメリットです。

また、特定技能介護を取得し経験を積んだのちに、介護福祉士資格を取得することも可能です。
2019年にスタートしたばかりの資格ですが、技能実習生に比べて制限が少なく、母国にいて資格取得を目指すことができますから、チャレンジしやすい制度といえるでしょう。

外国人が試験に試みる際に役立つ、各試験の難易度や勉強方法なども詳しくご説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

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