22年新設された、看護補助体制充実加算。分かりやすくポ イントを押さえて、解説。

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22年新設された、看護補助体制充実加算。分かりやすくポ イントを押さえて、解説。

 

目次

・2022年新設 看護補助体制充実加算について

・新加算に向けては、所定研修の受講が必須

・今回新設された「看護補助体制充実加算」と既存の看護関係加算との関係

・研修を受けるなら、eラーニング

・まとめ

 

2022年新設 看護補助体制充実加算について

「看護師補助体制充実加算」は、看護師の負担を軽減することを目的として新設されました。その1つとして、看護職員から看護補助者へのタスク・シフティングを推進しています。看護職員と看護補助者を対象に研修を実施するなど、一定の要件を満たすことで所定点数に15点を加算することが可能です。

 タスク・シフティングとは、医師が担う業務の一部を、看護師や薬剤師などへ業務移管・業務分担することで、医師への業務集中の軽減を目的とした動きのことです。タスクシェアリングとも呼ばれます。

 2022年度の診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その8)※」を、厚生労働省は513日付で地方厚生局などに事務連絡しています。この疑義解釈資料では、「看護補助体制充実加算」の算定要件や、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の施設基準見直し、特定集中治療室などにおける「早期栄養介入管理加算」などについて公表されました。

 本記事では、新加算に向けて必要となる受講内容や、既存の看護関係加算との関係についてご紹介していきます。

2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その8

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000940151.pdf

 

新加算に向けては、所定研修の受講が必須

新説された「看護補助体制充実加算」を取得するためには、満たさなくてはならない施設基準があることが、34日に告示・通知された内容から明らかになりました。新加算である看護補助体制充実加算を取得するためには、看護師長等、病棟の全看護職員(師長等以外)、看護補助者が以下の研修を受講することが共通の基準(義務)となっています。

これらは、ベースとなる加算・入院料によって若干の差はあります。以下が新加算に向けて必須となる研修の受講内容です。

■看護師長等が受ける研修(国・都道府県・関係団体による研修を受講)
※研修の内容は講義+演習となります。

・看護補助者の活用に関する制度等の概要

・看護職員との連携と業務整理

・看護補助者の育成・研修・能力評価

・看護補助者の雇用形態と処遇等

■病棟の全看護職員(師長等以外)が受ける研修(院内研修)
※研修の内容は講義+演習となります。

・看護保持者との協働の必要性

・看護補助者の制度的な位置づけ

・看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方

・看護補助者との協働のためのコミュニケーション

・自施設における看護補助者に係る規定および運用

■看護補助者が受ける研修(院内研修)

・研修の内容…これまでの研修内容に加えて「日常生活に関わる業務」についてマニュアルを用いて実施することなどが新しく求められます。

・医療制度の概要、および病院の機能と組織の理解(内容に変更がない場合は2回目以降の受講は省略してもよい)

・医療チームおよび看護チームの一員としての看護補助業務の理解

・看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術

・日常生活にかかわる業務(看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した「業務マニュアル」を作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施することについて示した「業務マニュアル」を作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施すること)

・守秘義務、個人情報の保護

・看護補助業務における医療安全と感染防止

 

今回新設された「看護補助体制充実加算」と既存の看護関係加算との関係

疑義解釈資料では、当該加算と

・療養病棟入院基本料金における夜間看護加算

・障がい者施設等入院基本料における看護補助加算

・地域包括ケア病棟における看護補助配置加算

これらを組み合わせた場合の対応を説明し、いずれの組み合わせでも併算定は認められないことが明記されました。

また、「回復期リハビリテーション病棟入院料13」は施設基準に、日本医療機能評価機構等の第三者評価を受けていることが望ましいとの文言が追加されています。この場合、副機能であるリハビリテーション病院の評価は該当しません。

さらに、特定集中治療室などにおける「早期栄養介入管理加算」では、今回の改訂にて救命救急入院料やハイユニット入院医療管理料などを拡大しています。また、経管栄養を実施した場合(400)とそれ以外の場合(250)の評価を分ける見直しも実施されています。

算定日数上限として入室日から7日間となっていますが、疑義解釈では一連の入院期間中に同加算を算定できる2以上の治療室に入院した場合は、同加算を算定できる治療室から退院後に入院期間が通算される再入院で、再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合については、合算した日数が7日を超えないように留意を求められました。

景観栄養を実施した場合は、治療室を変更した場合であっても、経管栄養の開始時間は最初に当該加算を算定できる治療室に入室した時間を起点に判断する必要があると説明されています。経管栄養を実施した場合の400点は、治療室入室後48時間以内に経管栄養を開始した場合に算定が可能です。

また、2024年の4月から、全ての勤務医に対する時間外労働の上限規制、救急医療など地域医療に欠かせない医療機関や研修医など、集中的に多くの症例を経験する必要がある医師を適用し、追加的健康確保措置、代償休息、面接指導と必要に応じた就業上の措置を講じる義務が医療機関の管理者に課せられました。

そのため、全ての医療機関において、今後ますます労務管理の徹底や、タスク・シフティング等による労働時間の短縮が推進されていくでしょう。どの業務をどの職種が担うべきか、医療の質を向上させるために、どのようにタスク・シフティングを進めていくのかが重要なのです。

「看護補助体制充実加算」は、医師からのタスク・シフティングによって高度な業務を求められる看護師のサポートと、看護補助者の知識・スキル向上、それらの環境を整えるための加算といえるでしょう。

 

研修を受けるなら、eラーニング

看護補助体制充実加算の新設により、把握しておくべき内容や項目が非常に多くあります。これらをしっかりと把握するために、各団体で十分な研修が必要となるでしょう。eラーニングでは効率的な研修が行えるためおすすめです。

eラーニングはパソコンやタブレットなど電子機器でインターネットを利用して学習することが可能です。対面での研修や教育が制限された中でも、オンライン上で完結することができますし、時間や場所を問わずに受講ができて便利でしょう。下記サイトからも申し込みが可能ですので、ぜひご検討ください。

人材HP用 看護補助体制加算バナー

 

 

まとめ

厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その8)」や、看護補助体制充実加算を513日付で公表しました。それによって政府の方針が一部明らかになっています。医療従事者全体の働き方を改革するため、さまざまな診療報酬でサポートが入っていきます。

医師からのタスク・シフティングによって高度化する業務で多忙な看護師にはサポートが必要です。そのためにも、看護補助者が知識やスキルの向上が求められています。この先、医師や看護師などの医療従事者の負担が軽減されるよう、どのような対応が取られていくのでしょうか。今後の動向をチェックしていきましょう。

 

【参考】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html

https://gemmed.ghc-j.com/?p=46748

https://medical-saponet.mynavi.jp/news/newstopics/detail_3442/

https://provide-a-better-life.com/kyuseikikangohojyo#toc3

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